不法滞在者も困難女性支援法の対象に、生活保護受給・NPOへの資金提供等

NPO法人移住者と連帯する全国ネットワーク　女性プロジェクトは、『困難な問題を抱える外国人女性への支援に関する要請書』を全国の都道府県に送付したことを発表した。

このNPOによると、日本に在留する外国人女性及び外国にルーツを持つ女性（外国人女性）の多くは、在留資格の有無に関わらず困難を抱え支援を必要としているが、「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」には懸念があり、このままでは外国人女性が具体的支援を受けられない恐れが強いため、外国人女性の抱える困難を理解しそれに応じた最適な支援を基本計画に盛り込んでいただきたいため、この要請を実施したとしている。

「基本方針」についての懸念としては、在留資格を有しないという理由で外国人女性が本法による支援から排除されるのではないかとの懸念があり、在留資格の有無に関わらず最適な支援を提供すべきであり、その旨を基本計画に明記すべきであるなどとしている。

基本計画に明記すべき外国人女性に必要な支援として、外国人女性を支援する民間団体・外国人コミュニティと連携協力して必要に応じて活動資金を拠出すること、国籍や在留資格の有無・種別に関わらず困難な問題を抱える女性であればすべて支援の対象となることを明らかにすることなどを挙げている。

また、外国人女性の抱える特殊な困難の一端と事例として、【「在留資格」による生活保護制度からの排除】【医療からの排除】【言葉の問題】【住居確保に伴う困難】【無国籍、在留資格なし、不就学・不登校の子ども達】【妊娠・出産をめぐる困難】【孤立しがちで居場所が必要】を挙げている。