全ての非正規滞在者に対して在留特別許可を、NPOが法相に要望

NPO法人である「移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）」は、すべての非正規滞在者に対して在留特別許可を適用するよう強く求める旨の声明を発表した。

移住連によると、斎藤法務大臣は8月4日の記者会見で、非正規に滞在する日本生まれの子どもとその家族の在留特別許可を公表し、一定の要件を満たす非正規滞在者に一律に在留を許可するとした。移住連としては、このような対応を評価する一方で、「不法」入国・上陸や犯罪歴など親の事情によって、正規化から排除されてしまう子どもがいること、加えて、ほぼ同様の立場にありながら、すでに18歳以上であったり、幼少期に来日した子ども・若者とその家族が対象外となってしまうことは大きな問題であるとしている。

退去強制令書が発付されても帰れない「送還忌避者」のなかには、幼少期に来日し日本で生育した子ども・若者、日本人や正規滞在外国人と婚姻関係にある者、日本で暮らす子どもや配偶者を養育する者、家族の国籍が異なるため家族が共に暮らす場所は日本以外にない者など、今回の特例措置に該当しないものの、「帰れない事情」を抱え、日本での正規の在留を求めている外国人が多数いるとしている。

そのため、移住連は、斎藤法務大臣に対して、基本計画で示された方針に則り、かつ附帯決議に基づき、【人道的な視点から、家族をもたない人も含め、この社会を「居場所ふるさと」として暮らす、すべての非正規滞在者に対し、在留特別許可を適用するよう強く求めます】との旨の声明を発表した。