愛知県は地域日本語教育の体制整備へ、最大422万円投入

愛知県の社会活動推進課多文化共生推進室多文化共生推進グループは、地域日本語教育の体制整備を行うため、犬山市・知立市・新城市で初期日本語教育などを行う事業者に1者につき最大で422万円を投入する事業を実施する。

愛知県では、2020年4月に「あいち地域日本語教育推進センター」を設置し、県内の地域日本語教育の体制整備に取り組んでおり、2022年3月に策定した「愛知県地域日本語教育の推進に関する基本的な方針」では施策の方向性として、市町村における初期日本語教育の実施促進に取り組むこととしていた。

今回は、こうした方向性に沿って、市町村が主体となった初期日本語教育の体制づくりを支援することを目的とした事業「地域における初期日本語教育モデル事業企画・運営業務」の委託事業者の募集が開始された。

業務内容は、『地域における初期日本語教室のモデル開催』『「地域における初期日本語教育」のための指導者養成講座の実施』となる。契約期間は、契約の日から2024年2月29日までとなる。委託契約限度額は、犬山市での開催は1者につき3,882,000円以内、知立市での開催は1者につき3,922,000円以内、新城市での開催は1者につき4,227,000円以内となる。

『地域における初期日本語教室のモデル開催』の目標は、【日本語の分からない外国人が、“地域の人と関係が作れるようになること”に重点を置き、あいさつや自己紹介等ができ、日常生活の簡単な表現を理解し、話すことができるようになること（文字は、ひらがなが読める程度まで）をめざすとともに、初期日本語教室が終わってから、地域の日本語教室等で学習を継続することができること】となる。また、受講者募集チラシには「令和 5 年度文化庁補助事業活用」と明記する必要がある。

『「地域における初期日本語教育」のための指導者養成講座の実施』では、「地域における初期日本語教育」を行えるようにするため、地域社会や日本語教育に関する以下の知識や能力を習得するための講座を開催する必要がある。