東京都は外国人美容師の増加へ、美容師の競争激化へ

東京都は、外国人の美容師の育成事業を全国で初めて実施することにともない、東京都外国人美容師育成事業における監理実施機関を決定した。

東京都では、国家戦略特区を活用した「外国人美容師育成事業」を全国で初めて実施するにあたり、外国人美容師の受入機関となる育成機関を監理する「監理実施機関」を、6月3日から8月3日の日程で募集していた。この事業は、外国人が美容師として日本国内で働く際には、美容師の在留資格がないことにより、身分・地位に基づく在留資格などが求められるなどのさまざまな制約があり容易ではなかった状況を、大幅に緩和するものとなっている。また、外国人美容師へ支払う報酬は、日本人と同等額以上を支払うことなども定められている。なお、現状の日本の美容師の平均年収は、320万円程度となっている。

今回は、申請があった1社について要件を確認した結果、監理実施機関として決定することとなった。決定機関は【一般社団法人　外国人美容師監理実施機関】となる。この機関は、国家戦略特区外国人育成事業における「監理実施機関」として同事業に資することを目的に設立されており、東京都美容生活衛生同業組合内に設けられている。今後は、令和4年10月1日から事業を開始する予定である。

また、全日本美容業生活衛生同業組合連合会では、第389回理事会（2021年10月開催）において、「国家戦略特別区域外国人美容師育成事業における監理実施機関への役員派遣」に関する付議事項等が審議され、東京都美容組合が監理実施機関を目指して設立する一般社団法人に、全美連から役員を派遣する事などを承認可決している。その際には、美容師といっても実務実習生のイメージが強く、2022年4月に美容学校を卒業後東京都内で勤務する予定者は約30名と考えているとの旨の見解を示していた。