東ティモールのコロナ対策と洪水災害に3億円の無償資金協力

日本政府は、東ティモール民主共和国における新型コロナウイルス感染症危機と洪水災害に対する支援を実施するため、3億2,700万円の無償資金協力を実施する。

外務省の見解によると、東ティモールでは、食料安全保障が脆弱であり、全人口の36％が慢性的な栄養不足状態にある中で、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の縮小が食料生産および同国国民の所得の低下に影響を及ぼし、特に地方部において住民の栄養不足が悪化しているとしている。このような中で、4月に大規模な洪水が発生し、31,000世帯以上が被災するといった甚大な被害をもたらしており、新型コロナウイルスと洪水の影響による更なる深刻な食料不足が懸念されており、東ティモールの国民への支援が急務となっていた。

そのため、日本政府は、甚大な被害を受けた地域を中心に、国際連合世界食糧計画（WFP）との連携の下、3億2,700万円の無償資金協力「新型コロナウイルス感染症危機及び洪水災害に対する食料支援計画（WFP連携）」を実施することを決定した。この支援では、食料支援を実施することにより、現地住民の栄養状態の改善を図る。

なお、日本政府は、昨年の6月にも東ティモールに対して、無償資金協力「経済社会開発計画」として、供与額5億円となる救急車・患者用モニターなどの保健・医療関連機材の供与を実施していた。