大阪府は国際金融都市実現で投資移民の認可や不動産アウトバウンド等

大阪府で「国際金融都市 OSAKA 推進委員会」第2回幹事会が開催され、投資移民を認めることや、不動産はインバウンドだけでなくアウトバウンドの効果も考えるべきなどの意見が出されていた。

大阪府では、国際金融都市の実現に向けた戦略の策定を進めるため、「国際金融都市 OSAKA 推進委員会」の幹事会を開催している。今回は、第2回目の幹事会が開催された。

開催された幹事会では、『戦略の構成案・策定にあたって重視すべき視点・現状分析・戦略の取組み期間等』に関して、幹事から「永住権の問題は地方自治体だけでできることではないとは思うが、投資移民を認めるというのはどうか。日本は移民の条件が厳しいが、世界的には投資移民は普通にある。会社設立や現地雇用などあまり条件付けするとハードルが高くなるので、例えば不動産に１億円投資すれば永住権を認め、併せて労働も許可するなどすると投資家が日本に集まってくると思う」との見解が示された。アドバイザーから「不動産についても、インバウンドだけでなくアウトバウンドの効果も考えるべき。日本の不動産は海外でも人気がある。日本国内ではなくて海外にも出していく商品を大阪で取り扱うなど、大阪発信のグローバルリーチ、アウトバウンドといった視点を取り入れるとよい」との見解が示された。

『戦略の柱と重点取組み（イメージ）』に関して、幹事から「ストーリーがまとまりつつあっていいなと思っているが、海外から人を惹きつける仕組みとして留学生、特に東南アジアからも留学生を増やそうといろんな大学で取組み、東南アジアから留学生が次第に増えてきている。ただ、留学生が関西で働くというルートについてもう少し改善できないかと考えている」と「国際金融を含めた国際ビジネスを大阪で学ぶ留学生の人材育成をこの取組みに含めると、中期的に大7阪が国際金融都市として発展していけるのではないか。東南アジア等からの留学生を惹きつける取組みも検討してはどうか」との見解が示された。