東京都はコロナ禍での外国ルーツの子供の多様な教育機会の確保へ

東京都は、令和3年度第1回人権啓発指導者養成セミナー「多様な教育機会の確保について考える　外国にルーツを持つ子供たちへの教育実践」を8月17日に開催する。

東京都の見解によると、フリースクールをはじめとするオルタナティブ教育への関心が高まっているとしている。オルタナティブ教育とは学校教育法で規定されない教育活動の総称で、現在様々な取組があるとしている。一方で、日本国内に暮らしていながら、教育機会が確保されていない子供たちに向けた取組も実施されており、とりわけ定住外国人の子弟については、教育機会が得られない子供も多く、コロナ禍において、いっそう深刻な状況におかれているとしている。多様な教育機会の確保について考えるとき、外国にルーツを持つ子供たちへの教育実践は、その大きな要素の一つと言えるとしている。

そのため、今回の人権啓発指導者養成セミナーでは、東京・福生市で日本語教育と学習サポート事業を展開しているYSC（特定非営利活動法人青少年自立援助センター）グローバル・スクールの取組について取り上げ、実践者の立場から話をしてもらうこととなった。