就労や生活が厳しい外国人への支援検討、外国人との共生社会実現で

上川陽子法務大臣は、外国人との共生社会実現に向けて、外国人で帰国できない人、景気後退や解雇などで就労が厳しい人、生活が大変厳しい人などへの支援に関しては議論しながら必要な施策に取り組んでいく方針であることを明らかにした。

2月5日に実施された法務大臣閣議後記者会見の際に、記者から「先週の会見で『外国人との共生社会の実現のための有識者会議』を開催するとおっしゃっていましたが、御自身の認識として、共生社会実現に向けて今の社会はどのようなところに課題があるとお考えでしょうか」との旨の質問が行われた。

この質問に対して、上川法相は「特に、共生社会の実現のための現状の課題として大変重要視しておりますのは、昨年から新型コロナウイルス感染症が感染拡大しておりまして、外国人の方々を取り巻く環境も大変大きく変化している状況であります。具体的には、希望されてもなかなか帰国できない方々でありますとか、景気後退、解雇などによりまして就労がなかなか厳しい、あるいは生活も大変厳しい、こうしたことに対しての支援が必要な外国人の方々も発生している状況です。こうした問題も含めまして、外国人の方々を、日本社会の一員として受け入れるための共生社会の基盤整備ということについては、有識者会議を中心に、中長期的な課題も含めて議論しながら、必要な施策について、しっかりと取り組んでまいりたいと思います」との旨の見解を示した。