アジア・アセアン・欧州等は新型コロナ対応で意見交換

第14回ASEM財務大臣会合が、11月6日にテレビ会議形式で開催された。

ASEM(Asia-Europe Meeting)とは、相互尊重と平等の精神に基づき、アジア・欧州両地域の協力関係を強化することを目的として、政治、経済、社会・文化などを3つの柱として、様々な活動を行っている。アジア側の参加メンバーは、ASEANのインドネシア、シンガポール、カンボジア、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオスの全10カ国と、インド、モンゴル、オーストラリア、カザフスタン、ニュージーランド、パキスタン、バングラデシュ、ロシア、韓国、中国、日本、ASEAN事務局となる。欧州側の参加メンバーは、合計30か国と1機関となる。今回は、このASEMの枠組みに基づく財務大臣会合が開催されることとなり、日本政府からは中西財務副大臣が出席した。

今回の会合のテーマは「新型コロナウイルスへの対応：強固で、持続可能で、包摂的かつ均衡のとれた経済回復」となり、各国大臣らは新型コロナウイルスへの対応について率直な意見交換を行い、アジア―欧州間の効果的なパートナーシップの強化の重要性を再確認した。中西財務副大臣は、『経済対策パッケージに支えられ日本経済に改善の兆しが見えてきている一方、この危機を改革への好機とするべきこと』『新型コロナウイルスへの対応として、特許プールを含め、ワクチン・薬の開発・製造・普及の促進やユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の推進が重要であること』『途上国の債務問題に関して、G20による債務支払猶予イニシアティブ（DSSI）の実施に加え、「DSSI後の債務措置に係る共通枠組」の早期合意が重要であり、また債務透明性の向上に向けて取り組む必要があること』『2019年日本議長下のG20大阪サミットで承認された「質の高いインフラ投資に関するG20原則」の実践が重要であること』などを述べた。