経産省はASEANにおけるDX促進、朝日新聞・日立等を支援

日本の経済産業省は、日本企業が有する技術・ノウハウ等の強みを活かしてASEAN各国の実証事業などを支援する取り組み「日ASEANにおけるアジアDX促進事業」として、朝日新聞社・日立製作所・フジタ医科器械などの事業を支援する。

経済産業省の見解によると、経済発展に伴い様々な社会課題に直面するASEANでは、デジタル技術を活用しながら、経済・社会面での課題を解決するビジネスが急速に拡大しているとしている。感染拡大を受け、経済・社会のデジタル化が急務となる中、ビジネスを起点としたDXの社会実装の推進がASEAN各国にとって重要な政策課題となっているともしている。そのため経済産業省は、日本企業が有する技術・ノウハウ等の強みを活かしながら、ASEAN企業との協働を通じ、ASEAN各国の社会課題解決に貢献する実証事業を支援するため、「日ASEANにおけるアジアDX促進事業」を実施することを決定し、幅広い分野から23件が採択された。

採択された事業は、医療・ヘルスケアの分野においては、株式会社日立製作所によるタイでの「タイ王国における疾病リスク予兆検知モデルサービス事業の展開」、株式会社フジタ医科器械によるミャンマーでの「ミャンマーにおける排泄機能障害の改善リハビリプログラムの試験導入・普及事業」、Ubie株式会社によるシンガポールでの「シンガポール・民間クリニックにおける『AI問診』実証実験」などとなっている。

農業の分野においては、株式会社スカイマティクスによるカンボジアでの「日本発葉色解析サービス『いろは』のカンボジアにおける導入・DX促進事業」、双日株式会社によるベトナムでの「ベトナムの養豚業に対するDX養豚管理システム『豚ネット』の導入」などとなっている。

観光・モビリティの分野においては、アーティサン株式会社によるマレーシアでの「マレーシア渋滞緩和を目指したサイバージャヤスマートシティバス　実証プロジェクト」、双日株式会社によるインドネシアでの「インドネシア/バリ島におけるインバウンド支援&ソーシャルIOTサービス事業」などとなっている。

製造・人材育成の分野においては、株式会社朝日新聞社によるタイでの「タイ人大学生向け職業教育メディアプラットフォーム事業」、株式会社スタディストによるミャンマーでの「ミャンマーにおけるビジュアルベースの手順書による教育/トレーニング効率化の実証実験」などとなっている。