環境省はベトナム・フィリピン等の調査を支援、日系企業の海外展開支援

日本の環境省は、日本の循環産業の海外展開を支援する取り組みの一つとして、ベトナム・フィリピン・マレーシアにおける調査案件を支援することを発表した。

日本の環境省では、平成23年度より循環産業を日本の優れたインフラ関連産業の一つとして捉え、その育成・海外展開促進に積極的に取り組んでいる。今回は、具体的な海外展開を計画する事業への実現可能性調査等を実施する事業の公募を行い、厳正な審査の結果、対象事業として「我が国循環産業の海外展開事業化促進業務」3件が選定された。なお、この業務における予定金額は、1,000万円となっている。

採択された1件目の事業は、「ベトナム国での廃レンガ・廃瓦の透水性・保水性舗装としての再資源化事業展開可能性調査」となる。この事業は、株式会社エコシステムと株式会社オリエンタルコンサルタンツからの申請となる。この事業では、ベトナムにおいて、建設廃棄物として発生する廃瓦・廃レンガのリサイクル事業を展開し、機能性（透水性・保水性）や景観性に優れた舗装材としてリサイクルする事業となる。

採択された2件目の事業は、「フィリピン国セブ都市圏における医療系・感染性廃棄物のオンサイト滅菌による適正処理及び、無害化された廃プラスチックのリサイクルに係る実現可能性調査」となる。この事業は、株式会社グーンからの申請となる。この事業では、フィリピンのマンダウエ市を中心に、新型コロナウィルス感染症拡大で大量に発生しているプラスチック系の医療系・感染性廃棄物をオンサイトで滅菌・無害化したものを回収し、セメント原料としてリサイクルする事業となる。

採択された3件目の事業は、「マレーシアにおける廃自動車100％リサイクルに向けた最適化検討事業」となる。この事業は、九州メタル産業株式会社からの申請となる。この事業では、マレーシア半島西海岸都市等 （クアラルンプール、ペナン、ジョホール等を含む）を対象地域として、現地企業との合弁で自動車リサイクル企業を設立し、廃自動車の破砕、選別・回収、原燃料化利用、金属の再資源化等のシステムを導入し、廃自動車の100％再資源化を実現する事業となる。