ASEAN+3社会福祉大臣会合、子どもの社会保障の強化がテーマ

日本の厚生労働省は、第6回ASEAN+3社会福祉大臣会合を、11月22日にラオスのビエンチャンで開催したことを発表した。

ASEAN＋3社会福祉大臣会合は、社会福祉・開発分野における各国共通の課題や、日本からの技術協力などについて意見交換を行うことを目的とした会合である。2004年12月に、第1回会合がタイ・バンコクにて開催されてから3年に1回開催されており、今回は第6回目となる会合が開催されることとなった。

第6回ASEAN+3社会福祉大臣会合は、「ASEANにおける脆弱な子どもの社会保障の強化」をテーマとして、共通課題や技術協力などに関しての意見交換を行った。日本政府からは、橋本岳厚生労働副大臣が出席した。会合では橋本副大臣から、日本の子どもの社会保障・社会福祉分野の取組、JICA等を通じた母子保健サービスの強化などに関するASEAN圏域での支援などについて説明するとともに、アセアン地域のより良い社会福祉の実現に向けて引き続き協力する旨を表明した。また、各国の発言を経て、共同宣言が採択され、ASEAN＋3各国による協力の必要を再確認し、今後も継続して社会福祉開発の課題に取り組むことなどについて記載された共同声明が承認された。

次回のASEAN＋3社会福祉大臣会合は、2022年にマレーシアで開催される予定である。