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日本政府は、スリランカにおける女性の貧困などを改善させるため、無償資金協力を実施することを発表した。
スリランカでは、2009年に国内紛争が終結した後に国民和解に向けた取組が進められているが、民族及び宗教の違いなどに起因して調整は難航している。そのため、ジェンダーに基づく暴力からの保護等に係る女性への支援が十分に行われておらず女性の貧困化が進んでいた。そのため日本政府は、この状況を改善させるための支援を実施することを決定した。
今回の支援は、「スリランカにおける女性・平和・安全保障アジェンダ実施計画(G7女性・平和・安全保障パートナーシップ・イニシアティブ)(UN連携/UN Women実施)」として、供与額2.18億円の無償資金協力により実施される。今回の協力では、研修や対話の実施によりスリランカ国民約6,000人に対して女性の地位に係る理解を改善するとともに、モデル地域での職業訓練の実施によりスリランカ人女性約500人の起業・就業を支援し、女性のエンパワーメントに係るスリランカ政府の政策立案能力の強化等を実施する。