長野県は多文化共生推進指針の改定を検討

長野県は、第3回長野県多文化共生推進指針改定検討会を9月13日に県庁議会棟3階で開催することを発表した。

長野県では、国籍などに関わらず誰もが住みやすい地域づくりを推進するため、長野県内のこれからの多文化共生の道標となる「長野県多文化共生推進指針」を2015年3月に策定していた。この指針の施策目標は、「多様性を活かした地域の創造」「誰もが参加し、協働する地域の創造」「誰もが暮らしやすい地域の創造」を挙げている。

「多様性を活かした地域の創造」では、社会のあり方を見つめなおし多様性を尊重し女性・高齢者・外国籍県民等を含め誰もが活躍できる地域づくりを目指している。「誰もが参加し、協働する地域の創造」では、多文化共生を担う次世代の子ども達を育成するとともに外国籍県民が主体となった活動を推進し誰もが参加し協働する地域づくりを目指している。「誰もが暮らしやすい地域の創造」では、外国籍県民のコミュニケーション能力の向上を図るとともに生活面での支援体制を充実させ誰もが暮らしやすい地域づくりを目指している。

現在では、この「長野県多文化共生推進指針」の策定から4年が経過しており、今年4月の新たな在留資格の創設など外国人を巡る社会情勢の変化を踏まえた同指針の改定に向けて、有識者等の意見を聴くための検討会の第3回目が開催されることとなった。今回の検討会の議題等は「長野県多文化共生推進指針改定の方向性（案）について」などとなる。