経産省は製造業の外国人材受入れに向けた制度説明会を開催

経済産業省は、「製造業における外国人材受入れに向けた制度説明会」を開催したことを発表した。

日本では、改正入管法に基づく外国人材受入れの新制度が4月1日から施行されている。経済産業省の所管は、「素形材産業分野」「産業機械製造業分野」「電気・電子情報関連産業分野」の製造3分野となり、経済産業省ではこの分野での外国人材の受入れが行われていくことになっている。なお、経済産業省がこれらの分野の人手不足の状況(5年間の最大数)を調査した結果は、素形材産業が21,500人、産業機械製造業が5,250人、電気・電子情報関連産業が4,700人となっている。

経済産業省では、この分野における情報提供などを行うことを目的として、「製造業における外国人材受入れに向けた制度説明会」を5月28日に開催した。この説明会では、経済産業省から特定技能外国人受入れの制度の概要、厚生労働省から外国人の適正な雇用ルール、金融庁から外国人の銀行口座開設から新制度運用にあたってのポイント、などが説明された。

経済産業省では、今後は各地で事業者及び外国人からの相談に応じるための相談窓口の設置や事業者向けセミナーを開催することを予定している。