日本企業のASEANの法人数は増加、中国は減少、売上はASEAN全体で中国を上回る

日本の経済産業省は、2017年度における日本企業の海外現地法人の動向をまとめた「第48回海外事業活動基本調査(2018年7月調査)」を発表した。ASEANやアジア地域の法人数は増加している一方で、中国における法人数は減少している。

経済産業省では、日本企業の海外事業活動の現状と、海外事業活動が現地と日本に与える影響を把握することを目的として、1971年から日本企業の海外現地法人の海外事業活動に関する調査を定期的に実施して公表している。今回は、2018年3月末現在で、海外に現地法人を有する日本企業を対象とした調査を実施した。

調査した結果、2017年度末における現地法人数は、製造業が1万838社、非製造業が1万4,196社、の合計2万5,034社となった。地域別では、中国が7,463社となり全体の29.8%を占めているが、昨年の7,526社の30.2%からは減少している。ASEAN10は6,813社となり全体27.2%を占めており、昨年の6,662社の26.7%から増加している。北米は3,221社となり全体の12.9%となり、昨年の3,235社の13.0%から減少している。欧州は2,859社となり全体の11.4%となり、昨年の2,900社の11.6%から減少している。

地域別の傾向は、ASEAN10が増加している一方で、中国・北米・欧州は減少している。ASEAN10の内訳は、タイが2,221社、シンガポールが1,103社、インドネシアが1,058社、ベトナムが957社、マレーシアが764社、フィリピンが544社となり、この6か国だけで6,647社となる。

現地法人の売上高も発表されており、2017年度の現地法人の売上高は約288兆円となり、前年度比の11.8％増となっている。地域別では、北米で約92兆円、アジア全体で約129兆円、欧州で約43.2兆円となっている。アジア地域の内訳を確認すると、中国が約54兆円であるのにたいして、ASEAN10では約58兆円と上回っている。