アジア太平洋地域と防災・気候変動・パリ協定などを協議

日本の総務省は、「第28回気候変動に係るアジア太平洋地域セミナー」が4月11日から12日にかけて開催されたことを発表した。

このセミナーは、日本の環境省やオーストラリア外務・貿易省などの主催により開催された。参加したのは、アジア太平洋地域等の20ヶ国の適応・防災・SDGs等の担当官などとなる。セミナーでは、適応報告書ガイドラインの概観などをテーマとして議論を実施した。

「適応報告書ガイドラインの概観、適応、SDGs及び仙台防災枠組のシナジーの発掘」の議論では、適応報告書ガイドラインの概観・パリ協定・SDGs・仙台防災枠組の3つのグローバルアジェンダ間のシナジーに関する調査結果の一部について紹介が行われた。また、サモア、インドネシア、UNEP/ROAP、国連大学から、このシナジーにかかる取組等に関しての報告が行われた。パネルディスカッションでは、既存の国内計画や報告書、指標等の活用が適応報告書作成の負担軽減などの意見が挙げられた。

「適応能力向上、強靱性強化、脆弱性減少に向けた革新的な技術、ビジネスモデル」の議論では、コスタリカ・JICA・オーストラリア連邦科学産業研究機構・メビオール株式会社・積水化学工業株式会社から、適応に関する技術開発・取組・民間活動支援事業・適応政策等に関しての報告が行われた。グループ討議では、産官学の協同が必要であるなどの意見が挙げられた。

「民間資金を含む資金の動員」の議論は、マーシャル諸島・アジア開発銀行・太平洋地域環境計画事務局などから、資金の動員について報告が行われた。パネルディスカッションでは、気候変動にかかるリスク評価における不確かさを減らすことなどの意見が挙げられた。