ASEAN経済関連団体の所長に日本人候補が選出

日本の財務省は、「ASEAN+3マクロ経済リサーチ・オフィス（AMRO）」の次期所長に、日本政府が候補として推薦した土井俊範氏が選出したことに伴い、財務大臣談話を発表した。

アセアン10か国と日本・韓国・中国の合計13か国は、この地域の経済安定化のために地域の経済・金融の監視・分析を行うとともにチェンマイ・イニシアティブの実施を支援する国際機関「AMRO」を設立していた。

タイ・チェンライで4月2日に開催されたASEAN+3財務大臣・中央銀行総裁代理会議において、AMROの次期所長に日本政府が候補として推薦した土井俊範氏が選出されることとなった。土井氏は、財務省国際局の幹部としてAMROを担当し、深い知見を有しているのみならず、広く国際金融分野において豊富な経験を有している。

AMROの発表によると、土井俊範氏は2019年5月26日に任期が終了する常・軍紅（Dr. Junhong Chang）氏の後任となる。土井氏の任期は3年となる予定である。

日本の財務省としては、世界経済を巡る不確実性が高まる中で、AMROが土井氏のリーダーシップの下、地域のマクロ経済・金融の安定性確保に向け、引き続き貢献していくことを期待するとの声明を発表している。