訪日外国人旅行者への医療提供の検討会、未収金発生事例等をうけて

日本の厚生労働省は、「第2回訪日外国人旅行者等に対する医療の提供に関する検討会」を1月25日に開催する事を発表した。

日本政府では、「明日の日本を支える観光ビジョン」のもとで2030年に6,000万人の訪日外国人旅行者数を目標とした観光先進国の実現を目指している。この目標を達成するには、訪日外国人旅行者が安心・安全に日本の医療サービスを受けられる体制を充実させていくことが必要であるとの認識を有しているが、医療機関が外国人患者を受け入れるに当たっては言語の違いによる意思疎通の問題等が指摘されていた。これらの問題にたいして厚生労働省では、医療通訳者や医療コーディネーターの配置や院内案内表示の多言語化等を通じて外国人患者受入れ体制が整備された医療機関の整備を進めているが、高額の未収金発生事例等を通じて、これまで想定や顕在化しなかった課題が明らかになりつつあった。

そのため、これらの問題を共有して検討する会合「訪日外国人旅行者等に対する医療の提供に関する検討会」の第1回目となる会合が2018年11月14日に開催されていた。今回は前回の会合で協議された内容等を踏まえて、第2回目となる会合が開催される。議題は「外国人患者を受入れる拠点的な医療機関について」「医療通訳者の育成・確保・配置について」「翻訳ディバイス等について」「医療通訳や翻訳ディバイス等に関する論点整理と今後の方向性」となる。