環境省は東南アジア等への日本の低炭素技術支援の結果を報告

日本の環境省は、「途上国向け低炭素技術イノベーション創出事業成果報告会」を11月20日に開催する。

日本の環境省では、日本の優れた低炭素技術を途上国ごとの環境規制・制度・文化慣習・資源・エネルギー制約等の特性に応じたリノベーションを行うことにより、この技術の普及・海外展開を通じた低炭素社会の構築を目指す「途上国向け低炭素技術イノベーション創出事業」実施していた。この事業を締めくくるにあたり、今までの優れた成果を広く情報発信する事等を目的として、「途上国向け低炭素技術イノベーション創出事業成果報告会」が開催される事となった。

予定しているプログラムでは、環境省大臣官房審議官からの開会挨拶が行われる。その後に、環境省地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室からの「途上国向け低炭素技術イノベーション創出事業の目的について」、公益財団法人地球環境センターからの「途上国向け低炭素技術イノベーション創出事業の具体的な進め方について」の講演が行われる。

その後に成果報告として、インドネシアにおける「過熱水蒸気の活用によるアルミ切粉脱脂工程の省エネルギー化」、フィリピンにおける「未利用バイオマスを活用したエタノール製造システムの構築」、ミャンマーにおける「籾殻を活用したガス化コージェネレーションシステムの開発」、インドネシアにおける「再生可能エネルギーを安定供給するEMSの開発」、タンザニアにおける「未電化地域における太陽光発電を用いた小売り事業実証」、ベトナムにおける「太陽光発電連携によるゼロエミッション型EVバスの開発」がそれぞれ説明される。

その後は、テーマを「本事業終了後における展開のポイントについて（仮題）」としてパネルディスカッションが実施される。