農水省と経産省が日本の農林水産物輸出1兆円達成のため協力

日本の農林水産省は、日本の農林水産物・食品の輸出額を2019 年に1兆円を達成するとの政府目標を実現させるため、「農林水産物・食品輸出促進合同チーム」を創設することを発表した。

日本政府が掲げている農林水産物・食品の輸出額1兆円を達成させるためには、他の貿易振興策や独立行政法人日本貿易振興機構(JETRO)等との連携と調整が重要となっていた。そのため農林水産省と経済産業省は、両省の支援策等に関する連携と分担に関して連絡・調整等を行うことを目的として、「農林水産物・食品輸出促進合同チーム」を創設することを決定した。

創設されるチームのメンバーは、農林水産省の食料産業局長・大臣官房輸出促進審議官・食料産業局の総務課長・食文化・市場開拓課長・輸出促進課長が、経済産業省の、貿易経済協力局長・大臣官房審議官（貿易経済協力局・農林水産品輸出担当）・貿易経済協力局の総務課長・参事官・貿易振興課長・地域経済産業グループの地域企業高度化推進課長・通商政策局の総務課長・中小企業庁経営支援部創業・新事業促進課の海外展開支援室長などにより構成される。このチームでは、1か月に1回程度のチーム会合を開催していく予定である。