RCEP中間閣僚会合が開催、TPP11署名式は3月予定

日本の経済産業省と外務省は、3月3日にシンガポールで開催される「第4回東アジア地域包括的経済連携（RCEP）中間閣僚会合」に出席する事を発表した。

日本政府では、ASEAN10か国に日本・韓国・中国・ニュージーランド・オーストラリア・インドを加えた合計16か国における経済連携「東アジア地域包括的経済連携(RCEP)」を立ち上げるための交渉に参加していた。2013年5月にブルネイで第1回交渉会合が開催された後は、定期的に閣僚会合と交渉会合が開催されており、今回は第4回目となる中間閣僚会合がシンガポールで開催される事となった。

今回の会合には、日本政府からは世耕経済産業大臣などの関係者が出席する。会合では、包括的でバランスのとれた質の高いRCEPの実現を目指して、今までに実施された「高級実務者レベルの貿易交渉委員会（Trade Negotiating Committee）会合」や物品貿易・サービス貿易・投資等に関する各作業部会等における議論の結果が報告される。また、今後の交渉の取り進め方などに関しても議論が行われる予定である。

日本政府では、RCEPに近い経済連携であるTPP11(環太平洋連携協定)の発効に向けた取り組みを進めており、TPP11の署名式は3月に実施する予定となっている。TPP11が正式に発効された場合には、日本におけるRCEPの重要性も下がるとみられており、今後のRCEPの先行きは不透明となっている。