アジア・太平洋電気通信共同体の事務局次長に日本人が再選

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画像:総務省作成資料(加盟国の図)
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「第14回アジア・太平洋電気通信共同体(APT)総会」がタイの首都バンコクで11月16日に開催され、APT事務局長と事務局次長の選挙が行われ、日本の近藤勝則氏が事務局次長に再選された。

『アジア・太平洋電気通信共同体(Asia-Pacific Telecommunity:APT)』は、アジア・太平洋地域における電気通信専門の国際機関として1979年に設立された機関である。この機関では、加盟国として38カ国、準加盟国として4カ国・地域、賛助加盟員として電気通信事業者やメーカー等の135社・団体が参加しており、本部はタイの首都バンコクに設けられている。日本政府は、APTに対しては分担金・拠出金として、APT予算の47%に相当約193万ドルを拠出している。

このAPTでは、APT加盟国の代表が参加してAPTにおける最高意思決定を行うAPT総会を3年に1度開催しており、第14回目となる総会が実施される事となった。今回の総会では、APT事務局長・事務局次長選挙と2018年-2021年の戦略計画及び財政計画等が議題に挙がった。事務局長選挙では現職のタイのアリーワン・ハオランシー氏が再選され、事務局次長選挙では日本の近藤勝則氏が再選した。両者ともに、2018年2月から2021年1月までの任期となる。

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