国土交通省がAPEC加盟国に日本の質の高いインフラを説明

日本の国土交通省は、「APEC質の高いインフラ・ハイレベル会議」10月17日に開催し、APEC 加盟国のインフラ担当省庁幹部等に対して、日本の質の高いインフラを説明した事を発表した。

この会議の議長は、国土交通省の国土交通審議官とベトナム建設省のグエン国際協力局長が務め、APEC 加盟国・地域の政府関係者と日本企業7社などの合計80人が参加した。

会議に参加した和泉内閣総理大臣補佐官は、基調講演で質の高いインフラ投資へのニーズや質の高いインフラ投資に係る重要な要素(経済性・雇用創出・環境への配慮・開発計画等との一貫性など)が表明された。国土交通省の大臣官房審議官は、日本政府と国土交通省による質の高いインフラへの取組みを紹介するとともに、推進するための8つのターゲットについて示した。ベトナム建設省のグエン副局長からは、水・下水部門及びベトナム政府が直面する課題が示された。第2部ではプレゼン＆討議セッションとして、議論が実施された。

会議の議論を踏まえて、APEC 地域における質の高いインフラ投資に係る取組を今後も推進・継続するため、『APEC 質の高いインフラ・ハイレベル会議結果報告』が発表された。この報告書では、APECエコノミーより提出されたグッド・プラクティスを取りまとめた『質の高いインフラ・ケースブック』が含まれている。