日本はアジア太平洋地域の環境問題対策を支援

日本の環境省は、タイの首都バンコクで9月5日から8日の日程で開催された「環境に関するアジア太平洋閣僚サミット」に笹川環境大臣政務官が出席した事を発表した。

このサミットは、「国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）」と「国連環境計画アジア太平洋地域事務所（UNEP/ROAP）」の主催により、アジア太平洋地域の環境と開発に関する政策の展望等を議論するために開催されたものである。参加した国は42カ国となり、ASEAN地域からは、シンガポール・タイ・インドネシア・ベトナム・フィリピン・ラオス・カンボジア・ミャンマーの8カ国が参加した。ブルネイ・マレーシアは参加しなかった。

今回のサミットのテーマは「資源効率的かつ汚染のないアジア太平洋へ向けて」であり、このテーマを軸として各国政府の間で議論が実施された。開会スピーチでESCAP事務局長は、アジア太平洋地域では急速な都市化や資源消費が深刻な環境影響を引き起こしており、資源の効率的な利用により、持続可能な開発を達成する必要があるとの見解を述べた。

日本政府からのステートメントは、アジア太平洋地域の持続可能な開発の実現に向けては「持続可能な開発目標（SDGs）の実施」「資源循環を促進する3Rの取組」「環境上適正な技術としての低炭素技術の開発・普及」「持続可能な都市に関する取組及び」「環境インフラの整備」が重要であり、日本は公害問題を克服してきた技術やノウハウを提供してこの地域の環境問題克服に貢献出来るとの認識を述べた。また、この機会を活かして笹川環境大臣政務官は、『ベトナム国ハー天然資源環境大臣』『インドネシア国デワンティ環境林業省国際貿易産業担当上席顧問』『ミャンマー国ウィン資源環境保全大臣』等の政府要人との間における個別の会談も実施した。