外務省は日本のエネルギー・資源政策等を説明

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画像提供:外務省
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日本の外務省は、国際シンポジウム「アジアにおけるエネルギー安全保障及び投資」を13日に開催し、国内外の有識者・研究者・企業関係者・政府関係者などに対して日本のエネルギー・資源政策等を説明した事を発表した。

このシンポジウムの冒頭で滝沢政務官は、岸田外相の政策スピーチ「日本のエネルギー・資源外交 -未来のためのグローバル・ビジョン」を説明した。このスピーチでは、現在は「供給国のシフト」「需要国のシフト」「低炭素化へのシフト」の3つのシフトの変化が起こっている事が説明された。この大きな変化が起こっている現状では、相互依存の中でこそ日本と世界のエネルギー安全保障が達成されるものであり、エネルギー輸出国と輸入国の間の相互利益が強化されるべきであるとの考えが明かされた。

その後に国際エネルギー機関(IEA)のバロー・チーフ・エコノミストから「世界エネルギー投資2017」に関する基調講演が実施された。その後は、セッション「急速に変化するエネルギー情勢の下でのエネルギー安全保障」「アジアの観点からのエネルギーの豊かな将来」や分科会「アジアにおけるより柔軟で透明性のあるエネルギー市場に向けて」「アジアにおけるエネルギー投資及びエネルギー転換」等が開催され、有識者達による活発な議論が実施された。

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