海上保安庁はアジア諸国に海上犯罪取締り研修を実施

日本の海上保安庁は、アジア・アフリカ諸国における海上犯罪取締り能力を向上させる事を目的として、JICAの枠組みのもと「海上犯罪取締り」の研修を7月9日から8月5日の日程で開催する事を発表した。

日本政府は、2001年からアジア地域の海上保安能力を向上させる事等を目的として、各地の海上保安機関の現場指揮官クラスを招へいする研修を開催していた。この研修は毎年開催され、今年で17回目を迎えている。当初はアジア地域のみを対象としていた研修であったが、平成20年からはソマリア周辺海域における海賊対策の必要性が高まったために、中東やアフリカ地域も対象に加えている。

今年の研修には、アセアン加盟国からはインドネシアから5人、マレーシアから2人、ミャンマーから1人、フィリピンから1人、ベトナムから1人が参加する。他のアジア地域からは東ティモールから1人、ミクロネシアから1人、スリランカから2人、パキスタンから1人が参加する。その他の地域からは、ジブチから3人、ナイジェリアから2人、セーシェルから1人が参加する。合計で、12カ国から21人が参加する。

現時点で予定している研修カリキュラムは「海賊、密輸・密航等の国際犯罪の取締り等に関する講義」「捜査活動に関する実技（鑑識技術等、制圧術）」「海上保安庁の各施設見学」などとなる。研修が実施される場所は、海上保安大学校・海上保安試験研究センター・横浜海上保安部・横浜海上防災基地・福岡航空基地・JICA 九州国際センター・JICA 東京国際センター等となる予定である。