日本はASEANの知的財産制度の整備を支援

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画像提供:経済産業省
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日本の経済産業省と特許庁は、「第7回日アセアン特許庁長官会合」と「アセアン特許庁シンポジウム2017」を5月15日から17日の日程で石川県金沢市で開催した事を発表した。

「第7回日アセアン特許庁長官会合」では、日本の特許庁とアセアン各国の知財庁との間で、知財保護などを協力して実施していく『日アセアン知財共同声明』を発表した。また、今までの協力方針を踏まえたうえで新たな協力を進めていく『2017年度の日アセアン知財アクションプラン』も発表した。このアクションプランでは、特許審査基準となる特許マニュアルの改訂と作成や、人材育成・審査業務管理に関する支援などを日本が実施していく事が盛り込まれている。

「アセアン特許庁シンポジウム2017 IN 金沢」では、石川県知事より挨拶が行われるとともに、日本の特許庁長官からアセアン知財協力に関する講演が実施された。また、日本の弁理士等からもアセアンへの期待や要望等に関する講演が実施された。

特許庁は、今後もASEAN地域における知的財産制度の整備を支援していき、日本企業がアセアン地域において適切な知的財産権の保護を受けられるように貢献していく方針である事を表明している。

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