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インドネシアでは経済発展が進むとともに自動車の所有者数が増大している。この自動車の増加に交通インフラの整備が追い付いておらず、都心部などでは交通渋滞が発生しており社会問題となっている。日本政府はこの状況を改善させるため、ジャカルタ市内の渋滞の激しい交差点の一つであるグロラ交差点における渋滞緩和・環境改善計画を支援(供与限度額:99,904ドル)することを、在インドネシア日本国大使館が1月16日に発表した。 続きを読む
インドネシアでは経済発展が進むとともに自動車の所有者数が増大している。この自動車の増加に交通インフラの整備が追い付いておらず、都心部などでは交通渋滞が発生しており社会問題となっている。日本政府はこの状況を改善させるため、ジャカルタ市内の渋滞の激しい交差点の一つであるグロラ交差点における渋滞緩和・環境改善計画を支援(供与限度額:99,904ドル)することを、在インドネシア日本国大使館が1月16日に発表した。 続きを読む
マレーシアの政府系ファンドのワン・マレーシア・デベロップメント(1MDB)は、ケイマン諸島のファンドに投じた23.18億ドル(約2,740億円)全額を国内に償還したことを1月13日に発表した。一部の有識者から、資金の流れが不透明で国民が納めた税金が適正に使われておらず、第三者へ資金が流出しているのでは、などの批判の声が多数あがっていたため、資金の全額を償還した形となった。 続きを読む
ラオスは2016年にASEAN議長国となり、ASEAN経済共同体(AEC)が設立された後の初めての議長国となる。そのため、例年の議長国よりも他国との調整が発生することに加えて、アセアン以外の国ともアセアンを代表しての会議および調整が発生する。しかしながら、ラオスの英語力は他国と比べた場合にはまだ低い水準であるため、AECの運営を円滑にするためにも、アメリカ政府はラオス政府に英語研修を提供することを発表した。 続きを読む
日本の海上保安庁は、東南アジアの領域で海賊行為などの緊急事態が発生した際に、日本政府が即時に対応出来るように飛行能力の維持・向上を図るために、2001年から海賊行為が発生する可能性が高い地域へ航空機などを派遣している。この活動の一環として、ミャンマーおよびフィリピンへ航空機および幹部を1月19から23日の日程で派遣することを、海上保安庁は1月14日に発表した。 続きを読む
日本政府は、マレーシアにおける洪水被害に対し、JICA(国際協力機構)を通じて浄水器や発電機などの1,900万円相当の物資を供与することを1月1日に決定していたが、マレーシア政府から追加援助の要請が行われたため、テントなどの物資(1,000万円相当)を追加で供与することを1月16日に決定した。この洪水への支援は、日本政府だけが実施しているわけではなく、中国・アメリカ・シンガポールなども実施している。 続きを読む