高市総理やユニクロなどのオールジャパンで難民支援へ、政府はUNHCR に7,473万ドル拠出

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画像提供:内閣広報室
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バルハム・サーレハ国連難民高等弁務官(UNHCR)は、日本に訪問し、高市総理大臣や茂木外務大臣などへの表敬およびに会談を行うとともに、ファーストリテイリングの柳井正代表取締役会長兼社長と初会談したことが明らかになった。

バルハム・サーレハ国連難民高等弁務官は、10月20日、高市総理大臣に表敬した。高市総理大臣からは、世界各地の難民・避難民の置かれた深刻な状況を踏まえ、UNHCRと連携していきたい旨を述べた。両者は、緊密に連携し、難民・避難民の支援に取り組んでいくことを確認した。

茂木外務大臣とは、21日、会談を実施した。茂木大臣からは、難民・避難民に寄り添い支援を行うUNHCRの職員の方々に敬意を表し、人道状況を改善すべく、共に取り組んでいきたい旨を述べた。

また、ファーストリテイリングの柳井正代表取締役会長兼社長と初会談した。両者は、UNHCRとファーストリテイリングの長年にわたるパートナーシップを振り返るとともに、難民や国内避難民など、世界各地で故郷を追われた人々への支援強化に向けて意見を交わした。

なお、日本政府は、令和7年度補正予算から、UNHCRの2026年の活動に対し、約7,473万米ドルを拠出することを決定している。この日本からの拠出に対して、UNHCR駐日代表は、「世界各地で人道危機が深刻化するなか、日本の皆さまからの継続的かつ寛大な支援に心から感謝申し上げます」との旨を述べている。

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