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ブルネイではコメの自給率が4%となる

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アセアン+3緊急米備蓄(APTERR)の会合にてブルネイ政府は、ブルネイにおけるコメの自給率が4%であることを発表したことを地元メディアが報じた。アセアン+3緊急米備蓄(APTERR)とは、アセアン10カ国および日本、中国、韓国を含む東アジア地域において、食料安全保障の強化と大規模災害等の緊急事態に備え緊急米を備蓄するための米の備蓄制度である。日本政府も、この枠組みの検討段階から積極的に関与しており、約6百万ドルの財政貢献を含めた支援を行ってきた。  続きを読む

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三菱東京UFJ銀行はベトナムの首相と会談

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ベトナム政府は、20日にハイノでグエン・タン・ズン首相(Nguyen Tan Dung)と日本の三菱東京UFJ銀行(BTMU)の頭取の平野信行氏が会談を実施したことを発表した。  続きを読む

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東京証券取引所・大阪取引所がシンガポールに支店を設立

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株式会社東京証券取引所および株式会社大阪取引所を傘下にもち2013年に設立された株式会社日本取引所グループ(JPX)は、今年の5月1日から東京・大阪の両取引所がシンガポールに支店を設立することを4月20日に発表した。  続きを読む

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経団連がASEAN事務総長と会談

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日本経済団体連合会(経団連)の榊原定征会長が率いる18名の使節団は、4月7日から9日の日程でインドネシアのジャカルタへ訪問していた。この訪問団が、日本とアセアンにおける協力方法などを協議するため、ASEAN事務総長のレー・ルオン・ミン氏(Le Luong Minh)と会談したことをASEAN事務局は発表した。  続きを読む

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日本とシンガポールはインフラ展開を連携して実施

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新興国などによる経済発展に伴い、アジア地域を含む世界では各種インフラの需要が急速に拡大している。日本企業も海外におけるインフラ整備を手掛けているが、情報収集および現地における慣習および法律への対応などにおいては自国のみでの対応が厳しい状況であった。そのため、日本の国土交通省は、日本企業の支援の一環として、シンガポール政府との連携により周辺各国へのインフラ展開を実施することを目的とした「日・シンガポール共同スタディ・グループ」(日星共同スタディ・グループ)を2015年の2月および3月の2回にわたり開催したことを発表した。  続きを読む

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