- 牧原法相は外国人技能生の転職要件を緩和、日本人の雇用と衝突も
- 神奈川県は県民らの税負担等でベトナム企業の進出支援で補助金投入
- 石破政権は南米南部と経済協定締結で農畜産物の輸入も、食料自給率の更なる低下も
- 福井県は建設産業での外国人受入を支援、建設産業の人手不足が深刻と
- 環境省は日本・フィリピン環境ウィークを開催、大気汚染対策等
- 福岡県は外国人材の活用を支援、外国人材の活用で行政書士が協力
- 小池知事は韓国・シンガポール・イスラエル等との外国企業との連携促進へ
- 神奈川県の黒岩知事はベトナムと交流拡大、風魔忍者ショー等
- 中国等の外国企業の進出・定着を促進、大村知事の愛知県と河村前市長の名古屋市ら
- 厚生省はフィリピン・ニュージーランド・硫黄島等で遺骨収集
- 最新ニュース一覧を見る
ユーゴ・プライベート・アビエーションの東南アジア事業が拡大
シンガポール--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- 急成長中の民間航空便プラットフォームのユーゴは最近、タイ、カンボジア、マレーシア、フィリピンの最新のチャーター便路線を公表しました。このシンガポールを拠点とする民間航空会社は、アジアでの成長に向けて準備を進めています。
ヘリコプターとジェット機のネットワークを活用するユーゴは、東南アジアとアジア太平洋全体を結ぶ初の航空モビリティー・プラットフォームです。
数回クリックすれば、その設定に基づいて、顧客は利用可能なフライトと路線の厳選された在庫の中から、プライベート・ジェットおよびヘリコプターのフライトをリクエスト・検索できます。
現在、東南アジアで事業を展開しているユーゴは、パンデミックの中で1年足らずでこの地域での顧客リーチとフリートを拡大してきました。
ユーゴの商業責任者のカミーユ・ンゴによれば、「当社の使命は、お客さまがヘリコプターやプライベート・ジェットで時と場所を選ばずプライベートに飛べる可能性を提供することです。」
当社の商業業務を率いるンゴは、「当社は環境面と社会的責任を考慮して、持続可能な航空便環境に到達することを目指しています」と語っています。
今日、アジアの150都市以上へのチャーター便を提案するために、ユーゴはガルフストリーム、ボンバルディア、セスナ・テキストロン・アビエーション、ダッソー・ファルコンのプライベート・ジェットや、ベル、エアバス、レオナルド、ロビンソンのヘリコプターなど、航空業界最高のいくつかの航空機メーカーの50機以上から成るフリートでネットワークを構築しています。ドバイからランカウイ、セブからバリ、シアヌークビルから上海、サムイ島からエルニドまで、ビジネスやレジャーで旅行する乗客の快適さとプライバシーのために航空機を選択しています。
ユーゴのジム・バルディ最高経営責任者(CEO)は、次のように述べています。「Covid-19は、2020年以来、旅行業界を再構築しています。これは、歴史上最も困難な航空業界の出来事であり、私たちの回復力が試されています。私たちは、できる限り最も柔軟で安全かつ確実な方法でお客さまに最高のサービスを提供すべく、価値提案を調整しました。私たちが直面したすべての障害を踏まえて、2020年から2021年にかけて革新して実績を維持し、前進する方法を見つける必要がありました。」
東南アジアからアジア太平洋への人気のフライトには、オンデマンドのヘリコプター便、空港間移動、ヘリコプター・ツアー、プライベート・アイランド移動、越境医療フライト、国内の緊急避難、越境ビジネス・ジェット便などがあります。
確かに、商用航空便はまだ完全に回復していませんが、民間航空便はより速いペースで回復しています。ユーゴは、アジア太平洋地域内でプライベートに飛行する必要のあるお客さまにフライト・サービスを継続して提供する態勢が整っています。
ユーゴについて
ユーゴ・グローバル・インダストリーズは、ヘリコプターやビジネス・ジェットによるプライベート・フライトを、時と場所を選ばず最適なコストで提供することに焦点を当てている民間航空会社です。ユーゴのフライト・サービスは、その航空モビリティー・プラットフォームとアジア太平洋全域の世界的ネットワークにより強化されています。
本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。
Contacts
Camille Ngo
Commercial Manager
camille@yugoplus.com
www.yugoplus.com
このリリースはビジネスワイヤからの提供を受けて掲載しています。
リリース内容については、それぞれの発表元企業にお問い合わせください。