-
長崎県は被爆80年でベトナム青少年交流訪問団を受入
-
維新の大阪府は多文化共生フォーラム、国際化や多言語化が進む大阪
-
英利外務政務官はアフリカ・レソトのシンポ出席、高校の整備支援で約7万ドル支援
-
岩屋外相はカンボジアの若手行政官24人の日本への留学支援、4.4億円の無償資金協力
-
愛知県は海外企業・大学との連携事業の成果発表、大村知事は中国共産党の委員会書記等と会談
-
国際協力銀は堂本食品のタイ事業展開を支援、伊予銀行と5,070万円協調融資
-
岩屋外相はASEANのジェンダー問題解消の会合を支援、支援団体に3.8億円投入
-
岩屋外相はバングラデシュの選挙を支援、UNDPに約7億円無償資金協力
-
陸上幕僚長がカンボジア・タイ訪問、現地で軍司令官等と懇談
-
石破政権はプロミネンス・ルールでNHK等の優遇も、政府プロパガンダの可能性も
- 最新ニュース一覧を見る
バーチャル・フォージがドバイとシンガポールに支社を開設
独ハイデルベルク--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- SAPシステムのセキュリティー・ソリューションを提供するリーディング・カンパニーのバーチャル・フォージは、ドバイとシンガポールに支社を開設し、世界的事業範囲を拡大します。アラブ首長国連邦では、バーチャル・フォージは、現地のCAFM専門企業であるIMSWARE(http://www.imsware.com)と密接に協力しています。アジア太平洋地域では、シンガポールにバーチャル・フォージのハブを設立中です。

バーチャル・フォージのソリューションは、アラビア半島では、しばらく前から成功を収めています。バーチャル・フォージはドバイのIMSWAREと密接な現地提携契約を結び、お客さまにさらに近づくための第一歩を踏み出しました。両社は力を合わせ、「バーチャル・フォージ・ミドルイースト」のブランドでSAPのお客さまを直接サポートします。
戦略管理担当取締役のアンドレアス・フリッツは次のように述べています。「現地での事業展開だけでなく、中東での業務運営がさらにやりやすくなります。トレーニング、実装、コンサルティング・プロジェクトは非常に柔軟になり、複雑さが低下します。」
同じように、アジア太平洋地域でも、ますます多くの企業が、信頼できるセキュリティー・コンプライアンス・品質アドバイザーとしてバーチャル・フォージの経験を信頼するようになっています。アジア太平洋地域のお客さま、パートナー、関係者に最良のサポートを提供するために、シンガポール・オフィスと共に新しいバーチャル・フォージのハブが設立されているところです。バーチャル・フォージAPACは、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポール、香港、中国の市場の現地専門家により、総合的なサポートを提供します。
新しいオフィスには、ERP専門家のレオ・イップが配属され、オフィスを統括します。イップは次のように述べています。「SAPセキュリティーの市場リーダーで働けることを楽しみにしています。アジア太平洋地域において市場での地位を高めるには、今こそが好機であり、このオフィスはすぐに成功を収めると確信しています。」
バーチャル・フォージの国際セールス部門責任者であるヨッヘン・フィッシャーは次のように述べています。「シンガポールに支社を構える利点は、お客さまのために、現地レベルで迅速かつ効率的にリスク分析、侵入テスト、監査を実施できることです。これにより、当社はSAPに関するリスクに即座に対応し、長期的なセキュリティーとコンプライアンスを保証することができます。」
バーチャル・フォージは長年にわたって、ドイツ国内からこの2つの地域で積極的に活動しており、すでに著名な顧客を獲得しています。バーチャル・フォージ最高経営責任者(CEO)のマルクス・シューマッハー博士は次のように述べています。「新たな顧客とプロジェクトを獲得し、この成功をさらに大きなものにする意向です。」
原文はbusinesswire.comでご覧ください:http://www.businesswire.com/news/home/20170925005676/en/
本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。
Contacts
Virtual Forge GmbH
Nicole Hellweg
+49(0)6221-868-90-0
nicole.hellweg@virtualforge.com
このリリースはビジネスワイヤからの提供を受けて掲載しています。
リリース内容については、それぞれの発表元企業にお問い合わせください。
