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ベトナム政府は、2016年における一般労働者の地域別最低賃金を定めた政令第122号を公布した。この政令によると、来年度からは都市部の最低賃金が1割以上上昇することとなる。
この法令によると、ハノイ市、ホーチミン市、ハイフォン市などの都心部においては、2015年の最低賃金は310万VND(ベトナムドン)であったが、2016年は350万VNDとなる。これは約13%程度の上昇となる。他の地域においても、1割以上の上昇となる。ベトナム労働者側を代表するベトナム労働総連盟、ベトナム商工会議所などは、好調な経済成長を受けて、ベトナムにおける最低賃金を上昇させることを政府に提言しており、近年ではこれらの提言が受け入れられている結果となっている。
この最低賃金は、ベトナムに進出している日系企業を含む外資系の企業にも適用されるため、ベトナムに進出している企業にとっては人件費が上昇することに繋がる。近年では中国の人件費高騰を受けて、中国からベトナムに生産拠点を移管する動きが強まっているが、ベトナムの人件費が上昇することにより、この動きに水を差す可能性も指摘されている。
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