岩屋大臣の外務省は半導体分野で将来は日本のライバルとなるベトナムを支援、ベトナムへの支援総額は3兆円と

岩屋大臣の外務省は、日本政府からベトナムへの今までの支援が総額3兆771億円であり、半導体産業では将来は日本のライバルとなる可能性が高いベトナムを支援するため、ベトナムの博士後期課程学生を日本政府が奨学金を出して受け入れる予定であることが明らかになった。

在ベトナム日本国大使館の伊藤直樹大使は、自身の着任1年に際してのメッセージを発出した。

このメッセージによると『日本とベトナムの首脳は、戦略インフラ、半導体、DX/GX、エネルギー、防災、人材育成、サプライチェーンといった分野への支援をこれからの日越協力の柱としていくことを確認しました。これらは、ベトナムのさらなる経済成長を支える鍵となる分野です』『半導体については、今後5年間で、ベトナムの博士後期課程学生の延べ250名程度を日本政府が奨学金を出し、受け入れます』『日越両国で設置した日越大学では、今年秋学期から半導体の人材育成プログラムを開設します』『GX・エネルギーの分野では、洋上風力といった再生可能エネルギーやLNG火力など総事業規模約200億米ドルの15のプロジェクトを両国で協力して推進していきます』『また、日本は、最大の援助国として、ドイモイ政策後の40年にわたるベトナムの成長を支援し続けてきました。援助額は、総額212億米ドル（3兆771億円）に上ります』と述べている。

なお、ベトナムの半導体産業は拡大を続けており、2025年には約210億ドルに達し、2030年には約310億ドルに達する見込みとの調査結果もでている。