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熊谷知事の千葉県は、自由民主党・公明党・国民民主党などの合計10名の県会議員がドイツとオランダに訪問し旅費として約1690万円が支出されたことに対して不当利得額の返還などを求めた住民監査請求が、請求を棄却されたことを発表した。
住民監査請求の請求理由は、『議員10名がドイツ連邦共和国及びオランダ王国を訪問し、旅費として、計1690万9435円が支出された』『実態においても必要のない海外派遣である』『仮に、本件支出が法令違反であると認められないとしても、議員1人あたり169万円を超える旅費は、県民生活が困窮している中で、社会通念上著しく妥当性を欠く高額な旅費であったと評価するほかない』などとなっていた。
監査結果は、議会の裁量権の行使に逸脱又は濫用があったとは認められないから、これらを前提とした知事による本件海外派遣に係る支出に違法又は不当な点はないとした。
なお、千葉県議会ドイツ・オランダ行政調査団からは、令和6年9月に、『令和6年度千葉県議会 ドイツ・オランダ行政調査報告書』が発表されていた。この報告書では、今回の海外行政調査に当たり、知事・県議会などからの支援に対して感謝を述べていた。調査団員は、団長は自由民主党の会派の者が務めており、公明党、国民民主党の会派の者と無所属の者で構成されていた。
また、平和の党の代表である千葉県議会議員の西尾憲一氏は、自身のブログなどで、千葉県知事に対して、参加議員に費用の返還請求をしていただきたいとして、千葉県知事に関する措置請求を実施していたことを発表している。
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