住友商事とSBIはベトナム大手ITと協力しAIソリューション提供の会社設立

日本の総合商社である住友商事株式会社は、ベトナムの大手IT企業である「FPT」とSBIホールディングス株式会社と合弁会社を設立し、AI活用に不可欠なGPU（画像処理半導体）計算リソースのクラウドベースでの貸し出しをはじめとした、AIソリューションサービスを提供することを発表した。

住友商事の見解によると、2023年のChatGPTの登場以降、生成AIを活用したサービスは世界中で急速に拡大しており、AI活用に不可欠なNVIDIA製のGPUなどの高度な計算基盤への需要が急速に高まっているとしている。

そのため、3社は合弁会社を設立することとなった。合弁会社では、現在入手が困難なGPUサーバーを自社で保有し、企業や研究機関に対してGPUの計算リソースの貸し出しや、GPUに投入するデータのクレンジング、クライアント向け管理画面の開発などのソリューションサービスを展開していく。

なお、ベトナムの「FPT」は、世界30カ国でAIやソフトウェア開発、ITコンサルティングなどの事業を展開しているベトナムの大手IT企業で、NVIDIAのパートナー企業として、GPUを安定的に確保できる体制を有しており、ITエンジニアを育成する大学を運営し、安定的に人材を確保できることから、大規模で高品質なエンジニアリングサービスの提供が可能となっているとしている。