国際協力機構はベトナムに609億円の円借款、インフラ整備とコロナ対策支援

日本の独立行政法人である国際協力機構（JICA）は、ベトナムとの間で7月4日に、総額609億8,300万円を限度とする3事業の円借款貸付契約に調印したことを発表した。

1件目の事業は、『ビンズオン省公共交通インフラ改善事業』として、借款金額が62億4,400万円となる。この事業は、ビンズオン新都市とスオイティエンターミナル駅を結ぶ幹線道路（ミーフック・タンバン道路）上にフライオーバー、公共交通優先システム（PTPS）、中央分離帯等を整備することにより、同省内の増加する交通需要への対応、及びホーチミン市との連結性向上を図り、もってホーチミン大都市圏の経済発展に寄与することを目的としている。

2件目の事業は、『ラムドン省農業開発インフラ改善事業（フェーズ１）』として、借款金額が47億3,900万円となる。この事業は、日越農業協力のモデル地域であるラムドン省にて、道路・灌漑施設等の農業基礎インフラ及び花卉集荷センター整備を支援することにより、農作物の生産体制の高度化・高付加価値化、安定供給体制の構築に寄与することを目的としている。

3件目の事業は、『新型コロナウイルス感染症対応支援借款』として、借款金額が500億円となる。この事業は、ベトナムにおいて、新型コロナウイルス感染拡大による社会・経済的影響を最小限に抑えるべく、ベトナム政府が実施しているコロナ対策パッケージに必要となる資金需要に対応するものとなる。