ベトナムの災害・気候変動体制の強化支援で188億万円の円借款

独立行政法人の国際協力機構（JICA）は、ベトナムにおける災害・気候変動体制の強化を支援するため、188億7,100万円の円借款を実施する。

ベトナム社会主義共和国は、世界でも有数の災害多発国の一つであり、台風や豪雨による風水害が頻発している。また、人口の7割以上が風水害の影響を受けやすい地域に居住しており、人命及び社会経済資本の喪失防止のためにも、災害応急対策及び災害被害軽減・予防対策の推進が喫緊の課題となっていた。しかしながら、ベトナム政府が所有する地球観測衛星（光学衛星1基）は、観測可能な時間帯や天候等の制約があり常時観測が出来ないため、悪天候時や夜間でも観測が可能な他国所有の合成開口レーダー衛星観測データを災害発生時に入手し、地上観測データと補完しつつ対応しているが、これらのデータは各衛星保有国が観測要求の受諾可否決定権を有しておりデータ提供が確約されておらず、災害発生時の被災状況等を迅速に把握するためにも、自国の地球観測衛星によるモニタリング体制強化が急務となっていた。

そのため、日本政府は、ベトナム政府を支援するため、「衛星情報の活用による災害・気候変動対策事業（II）」を対象として188億7,100万円を限度とする円借款貸付契約に調印した。この事業は、ハノイ市ホアラック地区において、地球観測衛星の開発・利用に必要な関連施設を調達・整備し、それらの施設で衛星観測データの利用が行える人材育成を支援するものとなる。