高市政権はベトナムの海上法執行の能力強化を支援、6.46億円の無償資金協力

高市政権は、ベトナムの海上法執行機関の能力強化を支援するため、国際連合薬物犯罪事務所（UNODC）に6.46億円の無償資金協力を実施することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、ベトナムは、高市総理が本年5月に同地で実施した日越共同記者発表において「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」への支持を表明した地でもあるとしている。また、ベトナムにおいては、海洋・河川の監視態勢の強化、法執行能力の向上及び職員の操船・保守能力の強化が喫緊の課題となっているとしている。

そのため、日本政府は、10月22日、ベトナムの首都ハノイにおいて、駐ベトナム日本国特命全権大使と、デイビッド・オコネル・国際連合薬物犯罪事務所（UNODC）東南アジア・大洋州地域代表代行（東南アジア地域海上犯罪対策プログラム調整官）との間で、供与額6.46億円を限度とする無償資金協力「河川及び海洋における法執行機関の能力強化計画（UN連携／UNODC実施）」に関する書簡の署名・交換を実施した。

今回実施する支援は、UNODCとの協力の下、ベトナムの海上法執行機関（海上警察、国境警備隊、水上警察等）に対し、能力強化のための研修所の整備や通信システム等の機材供与を行うほか、海上保安庁を始めとする日本の関係機関と連携した訓練・研修を実施するものとなる。