日本政府とベトナム政府は、法務行政全般の協力を行う『法務及び司法行政分野における日本国法務省とベトナム社会主義共和国司法省との間の協力覚書』を交換した。
10月20日に開催された法務大臣閣議後記者会見の際に、冒頭で上川陽子大臣は「ベトナム・ハノイにおいて、訪問中の菅内閣総理大臣及びフック首相の立会いの下、法務省とベトナム司法省との間の協力覚書(MOC)が交換されました。法務省が関係省庁・関係機関と連携しながら力を注いできた法制度整備支援は、25年以上の歴史を有しており、1994年にベトナムに対する協力を開始したのが原点であります。その後、ベトナムに対しては基本法令の起草や人材の育成、実務の改善などに関する支援を続け、民法や民事訴訟法などの重要法令の制定を始めとする多くの成果を上げてきました。私自身、平成29年に自民党司法制度調査会長としてベトナムを訪問した際、ロン司法大臣と会談を行うなどし、ベトナムにおきまして我が国の法制度整備支援が高く評価されていることを実感いたしました。このMOCを基盤として、今後、法務・司法分野におけるベトナムとの連携・協力関係を強化するとともに、司法外交をより一層推進してまいります」との旨を述べた。
今回交換された『法務及び司法行政分野における日本国法務省とベトナム社会主義共和国司法省との間の協力覚書』では、協力分野は「民事、刑事、行政及び商事における法及び法制度の発展」「法務及び司法関係職員の訓練と能力開発」「法務及び司法分野の発展のための効果的な情報管理」「両当事者が相互に関心を有するその他の分野」となる。協力形態は「相互訪問及び研究旅行」「法務及び司法分野に関する会議、セミナー及び研修の開催」「情報及び専門知識の交換」「公表された資料及び出版物の交換」「両当事者が決定するその他の協力形態」となる。
アセアン10カ国情報










総務省はベトナムと情報通信技術等で協力・交流の促進へ
鹿児島県は外国人と地域住民との交流促進へ、NPO法人等に10万円の補助金交付
高市政権はキューバの再生可能エネルギー整備支援、UNDPに10億円無償資金協力
大村知事の愛知県は企業のベトナム人等の外国人材確保を支援、パソナに業務委託
南米からの農産物輸入で日本の農産業に影響も、鈴木大臣は明言せず
大井川知事の茨城県はモンゴル人の雇用促進へ
高市政権はスーダンの食料生産能力向上を支援、FAOに4.68億円の無償資金協力
JICAはベトナムのインフラ整備・農業生産性向上等を支援、390億円の円借款
石田知事の福井県はハラル等の食文化・習慣の旅行者のため公金投入で受入体制支援
齋藤知事の兵庫県は企業での宗教・慣習の違いの理解促進と配慮対応へ、外国人の安心のため
FIDOアライアンス、Authenticate APAC 2026のアジェンダを発表
SCX、エクイニクスのAIエコシステムにソブリンAIを提供、SambaNova SN50による国内展開を正式に発表
タイ伝統 音楽・舞踊の夕べ
…and Action! Asia#04 -映画・映像専攻学生交流プログラム-公開上映・プレゼンテーション
FUN!FUN!ASIAN CINEMA 第1弾シンガポール映画『881 歌え!パパイヤ』上映
映画で読み解くサンシャワー展!「ワーキングタイトル」国立新美術館で開催
東南アジアの短編ドキュメンタリー上映会Visual Documentary Project 2016
淡路梅薫堂 江井工場
インドネシア料理スラバヤ 調布店