ベトナム最大級の太陽光発電所へ融資

独立行政法人の国際協力機構（JICA）は、JICAが出資する『アジアインフラパートナーシップ信託基金 (LEAP)』を活用し、アジア開発銀行（ADB）がベトナムにおける太陽光発電事業への融資契約に調印したことを発表した。

『アジアインフラパートナーシップ信託基金 (LEAP)』は、日本政府より発表された「質の高いインフラパートナーシップ」のフォローアップ施策において言及され、アジア及び大洋州地域の質の高い民間セクターのインフラ案件を対象とし、民間セクターが官民連携パートナーシップ（PPP）等の様々な形態を通じて実施するインフラ事業に対して、出融資による支援を行うものである。JICAはLEAPに対して15億ドルの海外投融資による出資を承諾しており、今回はこのLEAPが活用されたベトナムへの融資が実施されることとなった。

今回実施される事業は、ベトナム中部のフーイェン省において、257メガワットの太陽光発電事業に対して長期融資を供与するものであり、太陽光発電事業として東南アジアにおいて最大級の規模となる。これは、ベトナムで最大級の太陽光発電事業であり、石炭やディーゼル燃料への依存を減らし、よりクリーンな国内エネルギー資源の活用を促進するものともなり、ベトナムにおいて国際的な認証スキームを用いて認証された初のグリーンローンとなる。事業地周辺のクアンガイ省やニャチャン市といった観光地の電力需要の増大に対応するとともに、年間12万3000トンの二酸化炭素排出を抑制すると期待されている。