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日本の独立行政法人である国際協力機構(JICA)は、ベトナムの海上保安活動の強化を支援するため、366億2,600万円を限度とする円借款を実施することを発表した。
ベトナムはインドシナ半島の東部に位置しており、約3,200kmにわたる海岸線を有すると共に、約100万km2の排他的経済水域を有しており、ベトナムが面している南シナ海は、アジアでも有数の好漁場であり、各国漁船との入り会い操業地域であると共に、天然ガスや石油の埋蔵量も多く、経済活動も活発に行われている。この南シナ海では、自然災害の影響などにより海難事故のリスクが高く、人や物の移動の活発化に伴い海上犯罪のリスクも近年増加しており、密輸、密漁、テロなどの脅威に対処するための取り締まり強化が重要な課題となっていた。そのため日本政府は、この課題を解決するための支援を実施することを決定した。
今回実施される支援は、「海上保安能力強化事業」として、366億2,600万円を限度とする円借款貸付契約により行われる。この支援は、南北に長い海岸線を有するベトナムに対して、同国の海上警察が巡視船6隻を調達するための資金協力を行うことにより、海難救助や海上法執行等を迅速かつ適切に実施する能力の向上を図り、同国の海上安全の確保と航行の自由を向上させるものであり、自由で開かれたインド太平洋の実現に寄与するものとなる。事業の完成予定時期は、巡視船6隻目の引渡し完了をもって事業完成となり、2025年10月を予定している。なお、この事業に対する円借款には本邦技術活用条件(STEP)が適用され、日本の造船技術が活用される予定である。
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