環境省はタイでアジアEST地域フォーラム開催、日本企業らが取り組み紹介

環境省は、アジアEST地域フォーラムに関する地域会合及びワークショップをタイ王国・バンコクで開催したことを発表した。

この会合は、アジア地域における環境的に持続可能な交通（EST）の実現に向けて、3月16日から18日に開催された。主催者は、日本国環境省、国際連合地域開発センター（UNCRD）、国際連合アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）、バンコク都庁（BMA）などとなる。

会議では、愛知宣言2030の実施の加速を目的として、同宣言のそれぞれの目標に対して焦点を当て、アジア各国及び国際機関からベストプラクティス等に関する事例共有やグループディスカッションが行われた。

日本からは、環境省及び国土交通省がESTに関連する政策（交通環境対策・地球温暖化対策・自動物流道路）に関し情報共有するとともに、国内外のESTの事例に関し、物流事業者や高速道路会社等の関係者（日本通運株式会社、首都高速道路株式会社、一般財団法人トヨタ・モビリティ基金、公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団、公益財団法人豊田都市交通研究所、独立行政法人国際協力機構）から、実施している取組を紹介した。