高市政権はインバウンド獲得でデジタルノマドの誘客事業者に最大700万円補助金交付

高市政権は、インバウンド需要の獲得の一つとして、デジタルノマドの誘客を行う事業者に対して、最大700万円の補助金を交付することが明らかになった。

観光庁の見解によると、2030年目標の訪日外国人旅行者数6,000万人・消費額15 兆円を達成するためには、あらゆる機会を捉えたインバウンド需要の獲得が必要となるとして、近年、デジタル技術の進展や働き方の多様化等を背景として国際的なリモートワーカー（デジタルノマド）が世界的に増加しており、我が国に呼び込むための在留資格制度も令和６年３月に創設され、我が国を訪れるデジタルノマドの増加が見込まれるとしている。

今回実施する補助事業は、デジタルノマドの継続的な誘客に向けて、受入環境整備及び滞在プログラムの造成等の取組を支援するものとなる。補助率は1/2以内となり、1事業当たり700万円が上限となる。補助対象となる経費は、『デジタルノマドのニーズに合わせた施設改修・整備等』『デジタルノマドのニーズに合わせた設備導入・物品購入等』『デジタルノマドの受入れに必要な滞在プログラム造成・効果検証等』『デジタルノマドが必要とする受入環境に関する情報発信等』『受入環境整備の実施に向けた戦略の策定等』などとなる。