ベトナム等への入国規制の緩和は検討中、2週間の待機期間等

茂木外務大臣は、ベトナム・ニュージーランド・オーストラリアなどと電話会談をした結果、新型コロナウイルスに関連して実施している入国規制の緩和は、2週間の待機を設けるか否かなどを、関係省庁を含めて検討していることを明らかにした。

6月5日に実施された茂木外務大臣会見の際に、記者から「段階的な入国規制の緩和についてお聞かせください。これまで、ベトナム、ニュージーランド、オーストラリアと電話会談をして、必要な人材の往来の可能性について協議をされているかと思いますけれども、PCR検査であるとか、日本に入国した後の待機とかですね、どういった条件を設けることになるのか、緩和した後にですね、その見通しをお聞かせください」との旨の質問が行われた。

この質問に対して茂木外相は、「電話会談は40か国以上とやっておりますので、その3か国だけではありません。今後の緩和に当たりましては段階的に行うと。まずは人材面でも段階的に行いますし、国についてもまずは限られた国からということになってくるのではないかなと思っております。今は関係省庁との間でどういった対策が必要なのか、PCRの問題、そしてやはり隔離といいますか、待機の問題を含め、どういう措置が感染症対策上適切であるかという検討を進めているところであります」との旨の回答を行った。

その後に記者から「その2週間の待機という期間が今求められているわけですけれども、併せて入国する人のニーズを考えたときには、その2週間の待機といったときに、そのニーズと合致するのかという問題もあるかと思いますが、2週間の待機をどう思われますか」との旨の質問が行われた。

この追加質問に対して茂木外相は、「コロナ対策と経済活動の再開、このバランスをどう取っていくかということが極めて重要だと思っております。ビジネスなどでお越しになる方にとっては、来たその日からでも活発に仕事をしたいということであると思いますが、一方で感染症対策上、それで万全なのかということは考えなくてはいけない。それは検査も含めてでありますし、また、どういった形でその人たちが移動の範囲を設定するか、こういう問題もあるのだと思っておりまして、そういった点も含めて、関係省庁で検討しているということであります」との旨の回答を行った。