総務省はベトナムと電子政府分野の協力推進

日本の総務省は、ベトナム社会主義共和国首相府との間で、電子政府分野における協力に関する覚書に署名したことを発表した。

覚書の目的は、「総務省及び内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室とベトナム国首相府が連携し、行政改革を推進するため、電子政府の分野における協力関係を構築すること」となる。覚書で定められている協力分野は「電子政府の法的及び組織的枠組みの構築並びにその他のベストプラクティスに関する知見の共有」「中央省庁におけるITマネジメント及び電子政府情報システムの利用に関する能力向上」となる。協力方法は、「専門家及び訪問団の相互派遣」「セミナー、会議及び研修の実施」の方法により協力を進めるよう検討していく。

覚書への署名は、日本側は石田真敏総務大臣と平井卓也情報通信技術(IT)政策担当大臣、ベトナム側はマイ・ティエン・ズン政府官房長官により実施された。総務省では、今後はこの覚書に基づいて、ベトナム首相府と連携して電子政府分野における協力を推進していく方針である。