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東京都は、現地ニーズを踏まえた海外向け医療機器の開発支援を行うことを目的として、支援対象者をベトナムに派遣する事業を実施することを発表した。
ASEANなどの新興国では、経済発展や人口増加に伴い国内や欧米諸国を上回る医療機器市場の拡大が予測されている。日本の東京都内のモノ作り中小企業がこれらの地域に事業展開するためには、現地のニーズを捉えて適切な価格での製品展開が重要となるが、医療機器に求められるニーズは、国ごとに大きく異なっている。そのため東京都は、支援対象者をASEAN等の新興国に実際に派遣し、現地の医療関係者のニーズを把握し医療機器開発に活かすとともに、市場攻略等のためのネットワーク作りを行うことを支援する事業を開始することとなった。
今回実施する事業では、ベトナム社会主義共和国のハノイとその周辺都市に訪問し、医療機関や医療機器に関係する教育機関・団体などに訪問する予定である。予定しているスケジュールは、11月から来年の2月に事前勉強会を3回開催、2月中旬にベトナム訪問、2月から3月に事後勉強会を2回開催、3月に成果報告会を開催、となる。また、この活動に加えて、事業化推進コーディネーターを配置し、現地関係機関との継続的な関係構築や東京都医工連携HUB機構等の支援策との連携による支援も行う。なお、この事業は国立国際医療研究センターとの連携のもとで実施される。
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