第4陣のベトナム人看護師・介護福祉士候補者が来日

日本の外務省は、日・ベトナム経済連携協定に基づくベトナム人看護師・介護福祉士候補者の第4陣の合計203人が25日に訪日した事を発表した。

日本政府とベトナム政府は、両国間における経済交流を強化し両国の経済成長を目指す事等を目的として、「日・ベトナム経済連携協定(JVEPA)」を2008年12月に署名、2009年10月に発効させていた。その後に、この経済連携協定(EPA)に基づいた具体的な交流を進めていたが、2011年10月に実施された日越首脳会談において、日本政府側がベトナム側から看護師・介護福祉士を受け入れる事に同意したため、「日・ベトナム経済連携協定に基づくベトナム人看護師・介護福祉士候補者」の枠組みが構築され、候補生が順次来日していた。

今回は第4陣となる看護師候補者の22人、介護福祉士候補者の181人の合計203人が来日した。候補者たちは、訪日前に12か月間の日本語研修を受講し、日本語能力試験のN3以上を取得している。また、日本国内の受入れ病院・介護施設とは雇用契約を締結している。今後は、日本で約2か月半の日本語研修及び看護・介護導入研修を受講した後に、8月上旬から全国の受入れ病院・施設で就労を開始する事となる。

候補者たちは国家試験の合格を目指し、看護師候補者は最大で3年間、介護福祉士候補者は最大4年間日本に滞在する事となる。