茂木外相はサモアの防災体制の強化支援、4億円の無償資金協力

茂木大臣の外務省は、サモア独立国における防災体制の強化を支援するため、4.36億円の無償資金協力を実施することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、サモアでは、昨今の気候変動の影響もあり、サイクロンや洪水などの自然災害が頻発しているとしている。

そのため、日本政府は、2月26日、サモア独立国の首都アピアにおいて、鈴木亮太郎駐サモア独立国日本国特命全権大使と、ラアウリアレマリエトア・レウアテア・ポラタイバオ・フォシ・シュミット・サモア独立国首相兼外務貿易大臣との間で、供与額が4.36億円となる無償資金協力「経済社会開発計画（気象観測関連機材）」に関する書簡の署名・交換を実施した。

今回実施する支援は、自動気象観測システムなどを整備することにより、同国の気象観測精度を向上させ、正確かつ適時の気象警報発令を通じて、防災体制を強化するものとなる。